板橋区議会 2022-03-22 令和4年3月22日予算審査特別委員会－03月22日-01号
◎資源環境部長 今委員のご紹介のとおり、東京都では、商業施設や宿泊施設等に電気自動車用充電設備を設置する場合、設備購入費及び設備工事費に対して国費と合わせた全額補助を行っております。また、これに合わせ、再生可能エネルギーを利用する場合、電気基本料の全額補助も実施しているところでございます。
◎資源環境部長 今委員のご紹介のとおり、東京都では、商業施設や宿泊施設等に電気自動車用充電設備を設置する場合、設備購入費及び設備工事費に対して国費と合わせた全額補助を行っております。また、これに合わせ、再生可能エネルギーを利用する場合、電気基本料の全額補助も実施しているところでございます。
それに備えて、区内でも宿泊施設等が非常に増えた時期ではございましたが、結果的にコロナがちょうど同じ時期に区内にまん延してしまいまして、宿泊者数というのは伸びなかったという現状がございます。それに従いまして、届出を、閉じたりとか廃業したりとかっていう、結果的にそういう業者さんもおられたというふうに認識しているところでございます。
三密を防ぐ、換気をする、消毒をする、そうしたものを徹底する中でも、やはり八月の状況で、例えばクラブ活動等において、感染の伝播が、感染者が生じているような状況で、それについて何らかの手だてが必要で、そうしたクラブ活動にも併せて危険性、人の接触が、濃厚な接触が発生するであろう宿泊施設等に今回の抗原定性検査の事前の受検についてお願いをしてきたところです。
◎長谷川 災害対策課長 水害時における自宅療養者の避難の方法につきましては、多摩川洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等にお住まいの方について、保健所と連携をいたしまして宿泊施設等に誘導することとしており、昨年五月の災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会にて御報告をしているところでございます。 自宅療養者の数は日々変化している状況でございます。
終了時期については、予定ということになっておりますが、キャンプ会場や宿泊施設等での運営補助ということで活動いただいております。ボランティアには、事前に活動前に検査を行い、陰性であることを確認した上で、活動に参加をしていただいております。 観光案内のボランティアについてですが、こちらは、オリンピック期間については、無観客ということで中止ということにさせていただいております。
また、募集人数は、宿泊施設等の受入れ可能数により定めてございます。 今後、この事業を充実させるため、オンライン等を活用した交流活動や学びを還元する活動も考えてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（大和田伸議員） 教育委員会事務局次長。
今後、患者数の急増を見越した宿泊施設等の確保に努めるよう都に申入れ、改善を求めてまいります。 一方、自宅療養者の急増を踏まえ、一月二十一日より食料配送、パルスオキシメーターの貸与の開始に加え、二月十五日からは民間の医療専門職による健康観察や医療相談等の支援にも取り組んでございます。
また、区内には、交通網や宿泊施設等、観光に必要なインフラも十分に整備されており、大きな強みとなっております。区はこうした環境を活かし、区への愛着心醸成、地域の魅力向上、区内経済活性化を図るため、平成20年度に大田区観光振興プランを策定後、観光課を設置し、観光施策の取組を強化しました。27年度には観光情報センター及び区公式観光サイトの開設等により、積極的な情報発信にも努めております。
ペットを飼っている方にとっては家族同様であり、災害時の避難所においてもペット受入れ対応を進めているところでございますが、東京都と協議をして、ペット可の例えば民泊宿泊施設等と契約するなど、対策すべきだと思うがどうか。
また、鉄道やバス等の既存モビリティーの利便性を高めるだけでなく、ＡＩオンデマンドバスなどの新しいモビリティーとの組合せや小売店舗や宿泊施設等の周辺サービスと連携した一体的なサービス提供ができる点もＭａａＳによって実現される新しい価値です。
避難所の３密防止対策の一環として、指定避難所のほか、ホテル等民間宿泊施設への避難など、区では避難の分散化を推進しており、これまで民間宿泊施設等23施設と協議を重ね、本年１月末日現在、民間宿泊施設12施設と協定を締結し、約4,000室のうち空室を避難者用として優先利用できることとなりました。 これらの施設は、避難者のうち高齢者や障害者等の要配慮者に優先して利用していただくこととしています。
また、避難所での３密を避けるためには、被災者の受入先の拡大を図ることが重要なことから、区内の宿泊施設等との避難者受入れに関する協定締結を進めているところです。 さらに、避難所の感染症対策ガイドラインを作成し、各避難所運営管理協議会委員へ配布するとともに、現在、ガイドラインの実効性を高めるための図上訓練等の実施について、各協議会と調整を進めています。
本年度、新たに四つのホテルと災害時における宿泊施設等の提供に関する協定を締結し、現時点で合わせて六つのホテルを避難場所としています。今後も、避難所の増設に努めるとともに、ホテル等の各事業者と避難後の運営方法についても協議していきます。 以上で、公明党、じんの議員のご質問に対する答弁を終わります。
このほか、ゆいのの森あらかわやふるさと文化館などの文化施設、あらかわ遊園といった公園施設、清里高原ロッジや清里高原少年自然の家などの宿泊施設等の区立施設におきましても、同様に令和三年四月から施設使用料の減免を実施しており、現在、区立施設では難病患者と手帳所持者で施設使用料に違いはございません。
引き続き、事前キャンプを受け入れる他自治体や宿泊施設等関係団体と調整しながらマニュアルを作成してまいります。 なお、東京都からは、国の中間整理を受けた対応方針がまだ示されていないため、連絡を密に取り、万全の体制を確保する上で特に重要となる、ＰＣＲ検査をはじめコロナ対策について早期に明確にし、保健所や医療機関と連携体制を構築してまいります。
当然、それぞれまずは被災された方の確認と、当然そこに住む、現在蒲田と大森のほうに被災された場合のときの宿泊施設等を持っておりますので、そこの確認と、それぞれ各必要な支援については、対応していくと。それで、それぞれ被災された方の状況によっては、関連部局に連絡しながらやっていくという形です。
こちらでございますが、対象住宅の内覧や入居の手続に日数を要するためということで、一時使用の開始までは、他の宿泊施設等を利用しということでございまして、多分、現在、区内ホテルとか３日間の利用ができたかと思いますが、現在の状況はいかがでしょうか。その３日間以上の延長等はございますでしょうか。
15: ◯大谷子ども総務課長 ご案内のとおり、こちらの軽井沢少年自然の家とメレーズの場所なんですけれども、用途地域としては第一種の低層住居専用地域というところで、一般客に門戸を開いた形で宿泊施設等の集客施設として営業することができないというところは確認ができてございます。
◎長岡 高齢福祉部長 社会福祉施設等において職員が新型コロナウイルスに感染した場合の、その宿泊施設等、あるいはその人材確保を講じることは、サービス提供を継続する上で重要であると認識しております。国におきましては、施設同士が協働して支援を行うことを調整する仕組みづくりのために、都道府県に対する支援を行うとしており、その枠組みは東京都の役割となっておるところでございます。
区では、避難生活を送る上で特に支援が必要な方に対する宿泊施設の提供に関し、区内でホテルや旅館を営む事業者の団体と災害時における宿泊施設等の提供に関する協定を締結しています。現在、近年の災害状況を踏まえ、宿泊施設の活用に向け、団体と具体的な協力の手順について協議を進めているところです。今後も、支援を必要とする方が災害時も安心して過ごせるよう、連携を深めてまいります。